太陽光投資 インボイス制度の影響

 太陽光投資　売電収入変動？？

簡単に言うと、

FIT期間で300～500万円くらいキャッシュ残る計算をされている場合、要注意です！

2000万円の設備の場合→年20万円ほど？
3000万円の設備の場合→年30万円ほど？
売電収入が減る可能性があります！

新FIT法　発電した電力の買取業者の対応がどうなるか次第ですが、購入時の考慮検討に必要な要素になりそうです。

収支が10％ほど変動することになりますので、利回りが１％変動します。

太陽光投資の利回りが10％前後かと思います。（表面）

ローン利用して購入する人にとっては大きな問題になりますね、、。

■変動する可能性について

FIT単価の計算上、消費税込みの計算をしている場合、インボイス制度の影響を受ける可能性がありそうです。
みなさんは、消費税の仕組みをご存知でしょうか。

～簡単に～

①Aさんが、お茶購入（100円＋10円の税金で計110円）
②コンビニは10円を税務署に納税
ー－ー－－

言葉で説明すると、
コンビニで商品を購入した場合、消費税を支払ってますが、この消費税はコンビニが代理で納税しています。

太陽光投資の場合、消費税還付後は免税事業者になるかと思いますが、免税事業者は消費税の納税が必要ありません。
そこに目をつけられたのが今回のインボイス制度になります。

①Aさんが、お茶購入（100円＋10円の税金で110円）
②コンビニは10円を税務署に納税　
③Aさんが、お茶を転売
④Bさんが、お茶をＡさんより購入（200円＋20円の計220円）
⑤Ａさんは、10円を税務署に納税

「⑤」のＡさんは、「①」の時に10円分の消費税を支払ってますので、10円の納税で済みます。

仮にコンビニが免税事業者の場合、10円の納税が免除されるので、10円もろとも利益になりますが、税務署はお茶から本来20円を得られるはずが、10円だけになってしまいます。

その為、Aさんはこの時に、コンビニが10円を納めているかの証明（インボイス）を税務署に提出できない場合、Aさんが20円支払う必要でてきます。

これだとAさんは損しかありません。
なので、コンビニが免税事業者の場合、Aさんはお茶の購入時にコンビニへ110円ではなく、100円のみの支払いで購入が可能になります。

①コンビニは免税事業者
②Aさんが、お茶購入（100円のみの支払い）
③Aさんが、お茶を転売
④Bさんが、お茶をＡさんより購入（200円＋20円の計220円）
⑤Ａさんは、20円を税務署に納税

となります。
太陽光投資に置き換えると、お茶が電気になります。

①太陽光投資家(免税事業者）
②FIT単価で電気買う人が電気購入（税抜きFIT単価）
③電気買う人からいろいろあって消費者へ
④～～～

という感じで、FIT単価で電気を買う人は税金の関係上、税抜き価格で購入するはずです。
投資家は収益が減ります。

ようするに大変です。みんな注意しましょう。